2020.10.21

大江麻理子キャスターと考える！アメリカ大統領選挙【働く30代のニュースゼミナール vol.6】

テレビ東京『WBS（ワールドビジネスサテライト）』の大江麻理子キャスターがセレクトした“働く30代女性が今知っておくべきニュースキーワード”を自身の視点から解説する連載。第6回目は、バイラ読者の関心も高い米大統領選挙。大江さんに注目すべき点をお伺いしました。

今月のKeyword【アメリカ大統領選挙】

あめりかだいとうりょうせんきょ▶4年に一度行われるアメリカ合衆国の大統領を決める選挙。本選挙は、州ごとに割り振られた選挙人を有権者の得票を踏まえて獲得する仕組みで、11月第1月曜の翌日の火曜に行われる。今回の選挙は、再選を目指す共和党ドナルド・トランプ大統領に、民主党ジョー・バイデン氏が挑む。

バイラ読者114人にアンケート

アメリカ大統領選挙に関心がありますか？

はい　69%

いいえ　31％

約7割が「関心がある」と回答。「アメリカは世界への影響力が大きいので気になる」「誰が大統領になるかによって日本にも変化が起こりそう」との声が。大統領選に関連するトピックでは「米中対立」に注目が集まり、米中関係を懸念している読者は8割以上も

アメリカ大統領選挙に関して何を知っておけばいいかわからないと思ったことはありますか？

はい　74％

いいえ　26％

関心は高いけれど、ニュースを理解するのが難しいと思っている人が多いよう。「情報が多すぎてどのように選挙を見たらよいのかわからない」「押さえておくべきポイントを教えてほしい」「どちらが選ばれるかによって生じる影響が知りたい」との声が多数

「アメリカの大統領が変わると世界の大きな流れが変わる」

11月3日に行われる米大統領選挙。トランプ大統領の再選か、民主党バイデン氏の政権奪還か。読者は大統領選のニュースをどう見れば？

「GDP（国内総生産）が世界一のアメリカ。その国のリーダーが変わると世界の大きな方向性が変わるという認識を持って見るとよいのではないでしょうか。実際にこの4年でトランプ大統領が掲げた自国第一主義は、アメリカだけでなく世界中に広がり、新型コロナの感染拡大を経てその流れがさらに加速しています」

読者の関心が特に高かったのが、大統領選挙の日本への影響。

「経済の面では、トランプ大統領は国際的な枠組みのなかではなく、2国間での取引を重視する考えからTPP（環太平洋経済連携協定）を離脱しましたが、バイデン氏は国際協調路線に戻そうとする考えを持っています。大統領選挙を経て、アメリカがTPPに復帰するかどうかは注目ですね。また、アメリカでものを売るならばアメリカで製造するよう促すトランプ大統領の政策により、アメリカの生産拠点を増強した日本企業が多く、その点でも選挙の結果が気になる経営者が多いようです」

読者の生活に影響する可能性も。

「トランプ大統領は貿易摩擦の続く中国に対し制裁関税で圧力をかけ、香港やウイグルの人権問題でも中国を批判し厳しい政策を取っています。デジタル製品やサービスにも厳しく、日本でも人気のアプリTikTokの運営会社などとの取引を禁じる大統領令を出し、アメリカでの事業をアメリカ企業に売却するよう要求しています。そうしたなか、『日本はどうするのか』とアメリカから規制の判断を迫られる可能性があります。トランプ大統領だけでなく、アメリカ議会や世論も中国に批判的なので、どちらが勝っても対中強硬路線は変わらなそうです。そして引き続き、アメリカの対中政策が日本経済に与える影響は大きいでしょう」

「今後注目すべきは、討論会とオクトーバー・サプライズ」

新型コロナの感染拡大により、これまでとは異なる今回の選挙。大江さんが今後の選挙戦の山場として挙げたのは、まず10月の15日と22日に行われる大統領候補者による討論会。

「過去の大統領選では、討論会によって風向きが大きく変わったことも多くありました。これまであまり討論の場に出てこなかったバイデン氏が、トランプ大統領とどのようなやりとりを繰り広げるのか注目ですね」

オクトーバー・サプライズがあるかどうかにも大江さんは着目している。

「オクトーバー・サプライズとは、本選挙投票の直前の10月に起きる選挙戦に大きな影響を与える出来事のこと。今回はトランプ大統領が何か仕掛けるのではといわれています。厳しい対応政策を取っている中国との間で軍事的な緊張を高め、国民の愛国心をあおるのではと考える識者もいます。8月にはすでに、UAE（アラブ首長国連邦）とイスラエルの国交正常化を仲介して世界を驚かせました。この先どんなニュースが飛び出すか、要注目です」

報道の仕方にも注目。「世論調査の支持率の変動や、アメリカメディアの論調に注目しがちですが、それだけだと前回の大統領選でトランプ氏が当選することを多くの日本メディアは読めませんでした。私自身もそうです。『隠れトランプ支持者がたくさんいたことが誤算だった』と弁解しましたが、要するに海を越えて日本まで声が届かない、アメリカの市井の人々の声をキャッチできていなかったのです。そうした前回の反省を生かして、今回はどう報じるのか。メディアの報道の仕方を観察するのも面白いかもしれません」