お話を伺ったのは住まい探しのプロTERASSアカデミー代表取締役社長、江口亮介さん。

今回のテーマは、「賃貸」「購入」メリットが多いのはどちら？　また、マンション購入を考えつつも「もう少し賃貸で様子を見る」という選択肢もあり？　じっくり解説していただきました。

Q.  このまま価格が上昇するのであれば、早く購入したほうがいいでしょうか？　賃貸に長く住み続けるのは損でしょうか？


江口さん：一般に、資産形成は早いうちに始めるのがよいのといわれています。ですから、給料も上がってくる、あるいは結婚した、子どもが生まれた、などのライフステージが変わる30代は家の購入を考えるよい時期だといえます。


また、万一新築マンションの価格相場が下がることがあったとしても、

「あと５年賃貸で暮らしたと仮定して、その５年間に支払うことになる家賃の合計」が

「物件の価格の下落額」を上回るということは考えにくいのではないかと思います。

つまり、賃貸に住んで5年間払った額のほうが物件の下落金額より多い、のではということです。


とはいえ、「誰もが今、購入するのが正解か」というと、そういうことではありません。

「住宅購入に適した、以下の３つの条件に合致する方であれば正解」という話になります。

＜今、購入するのがおすすめな人の３つの条件＞
① 好条件でローンが組める人（＝ある程度安定した企業に勤めている）
② 資産性の高い物件を購入したいと考えている人
➂５年以上住む見通しが立つ人

江口さん：当然のことながら、住宅ローンというのは誰もが同様に組めるわけではなく、人によって銀行が提示する貸し付け条件は異なります。たとえば、業績や世間的な評価などが安定した企業に正社員として勤務している人は好条件でローンを組みやすいです。


一方、フリーランスや経営者は銀行からすると安定性が低いのでローンの貸し付け条件が厳しくなりがちです。でも逆に、フリーランスや経営者は、家賃の一部（自宅全体の面積のうち、仕事場として使用している面積の割合で按分した額）を経費に計上することができることがあるので「賃貸を選択する」というのも悪くはないかもしれません。


また、会社員でも、会社から手厚い住宅手当が出ているという人は、その支給が続く期間は賃貸に住んで、不動産購入の資金作りをするというのも賢い選択です。

江口さん：資産性については物件の立地が大きく関係してきます。
都市部やアクセスがよく、今後も人口が増えることが見込める場所に住みたいと考えている人は、購入を検討するのがよいと思います。

逆に、交通アクセスよりも、郊外でゆったりとした生活すること望んでいる場合は、賃貸のほうがよいかもしれません。

というのも、都心へのアクセスがあまりよくないエリアは将来、住人が減るリスクが高く、そういったエリアの物件は価値が大きく下がってしまうことが考えられるからです。

そうなると将来、「売りたくても売れなくなる」という状況になる心配があります。

江口さん：物件購入時には、下のような初期費用が多くかかります。

・住宅ローンに関連する事務手数料、保証料、印紙税、火災保険料
・登記に関する司法書士報酬や登録免許税
・不動産所得税や固定資産税、都市計画税といった税金
・修繕積立金や管理費の一時払い

その他引っ越し費用や家具・家電の購入費なども含め、初期費用は物件価格の７％程度かかるといわれています。


ですから、よほど値上がりしない限り、短期で売却すると手数料が重くのしかかり、賃貸よりも損をしてしまうことに。


まずは、ライフプランがある程度たったところで購入を考えるのがよいでしょう。

取材／瀬戸由美子