1. BAILA TOP
  2. LIFESTYLE
  3. 社会・経済・暮らし
  4. 【自分らしい「地方移住」のカタチ】地方移…

【自分らしい「地方移住」のカタチ】地方移住のギモン・質問にアンサー!「どこかに移住してみたい」と思ったら

たとえば、住みたい家が東京で見つからないとき。旅の途中、そこで暮らす自分を想像したとき。家族の事情で引っ越すことになったとき……。転職よりもかなり大きな一歩ではあるけど「この選択肢、アリかも?」。キャリアや人生を見直した結果「地方移住」を決める人が増えています。

今回は認定NPO法人ふるさと回帰支援センター中西沙織さんに、後悔しない移住をかなえるために押さえておきたいポイントを聞きました。

教えてくれたのは
中西沙織さん

認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター

中西沙織さん


埼玉県出身。4年前に移住相談員に。1カ月に10名ほど担当しており、“漠然とした相談”にも親身に対応。

ふるさと回帰支援センターとは?

全国の専属相談員が常駐。移住方法や、地域の暮らし、求人の情報などを得られる。地域ごとやテーマ別のセミナーも多数開催。移住相談は要予約でオンラインでも可能。

ふるさと回帰支援センター 公式サイトはこちら

Q 最初にすべきことは?

A まず移住の目的や動機を明確にすること

移住を考え始めたら、なぜ今の生活を変え、別の場所で暮らしたいのかを言語化して。「自然豊かな場所で子育てがしたい」「都会を離れて、ゆったりと働きたい」など、『だれと』『いつまでに』『どんな場所で』『どんな暮らしを』したいかを具体的にイメージすることが重要。これらが不明瞭なまま移住計画を進めてしまうと、のちにミスマッチが生じてしまうので気をつけて。

Q 移住しても働き続けられる?

A YES

もちろん働けますが地方での就業にはいくつか注意点があります。まず、都市部に比べて、一般的に給与が低い傾向にあるので、現在の仕事をリモートで継続される方もいます。地方で就職先を探す場合は、求人情報が圧倒的に多い「ハローワーク」を活用しましょう。生活費全体でみれば、家賃や食費は抑えられますが、地域によっては光熱費などが都市部よりかかることもあります。移住前に収支をしっかり試算しておくことが重要です。

Q 住みたい町が決まっていなくても移住できる?

A 住みたい地域が決まっていなくても大丈夫。最近は、漠然とした移住相談も増えています。そういう方は、まず最初に、自分が求める生活に必要な条件をリストにして“見える化”し、優先順位をつけると移住先がしぼり込みやすいです。また、「ふるさと回帰支援センター」でほぼ毎日開催しているセミナーや、気になるエリアの県人会に参加して、各地域の文化や風土を学んだり、移住の先輩に会ってつながりを作ることで住みたい場所が決まることもあります。

Q 人気のエリアは?

1位. 静岡県
2位. 長野県
3位. 栃木県

A 1位の静岡県や3位の栃木県のように、テレワークが普及したコロナ禍以降は、首都圏へのアクセスが良好な地方への移住相談が増加傾向にあります。2位は、移住サポートが充実している長野県。女性移住者のコミュニティも生まれているそうです。

Q 準備にかかる時間はどのくらい?

A 1年ぐらい

移住準備は、1年以上かけて行うことをおすすめします。季節ごとに複数回滞在して、その土地の環境が自分に合うか見極めて。雪国であれば真冬などウィークポイントになる季節にも必ず滞在を。市町村の担当者と話せる“移住フェア”は情報収集のチャンス。

2023年ふるさと回帰フェアの様子

「ふるさと回帰フェア2023」の様子(ふるさと回帰支援センター提供)

Q 貯金や資金はいくら必要?

A 初期費用+半年の生活費があると安心

移住には、引っ越し代金や住居費、場合によっては自動車購入費といった初期費用が必要です。また、移住先での万が一に備えて、半年〜1年は働かなくても暮らしていける貯金があると安心。移住前に、必要な資金額を試算しておいて。

Q いきなり移住は不安です

A まずは「お試し移住」という選択肢もあります

「自治体独自の滞在プログラム おためしナガノ」
「スキルを生かし期限つき移住 地域おこし協力隊」
「発信型滞在のサポート事業 遊ぶ広報」

移住希望地で一定期間お試し生活を送り、地域の文化や生活環境を体験することで、不安を解消しましょう。お試し移住のサービスは充実しており、たとえば、資金援助や人脈作りをサポートしてくれる「おためしナガノ」(長野県)や、地方自治体の委嘱を受けて働く「地域おこし協力隊」、SNSで発信すると滞在費が補助される「遊ぶ広報」(’23年度は3地域で実施)などがあります。

「遊ぶ広報」の最新情報はこちらから

Q 女性のソロ移住、向いている人はどんな人?

A 移住先のコミュニティに溶け込むために、自分から積極的にコミュニケーションをとれる方や、不便なこともポジティブに捉えて、乗り越えていける方は地方移住に向いています。近年は、全国各地の自治体で、女性の移住を支援・促進する制度や事業が拡充中!たとえば、お茶で有名な佐賀県嬉野市では、Iターン移住の単身女性に、10万円の奨励金を支給しています。また、メタバース婚活イベントを開催している奈良県宇陀市や島根県出雲市のように、最近は、婚活を伴った移住受け入れ事業を行う自治体もあります。

Q 移住に向いていない人はどんな人?

A 地方移住すれば即スローライフがかなうわけではありません。県庁所在地のような都市部に暮らせば理想とする余裕のある暮らしがかなうかもしれませんが、大半の地方にある密な近所づきあいをはじめ、挨拶、冠婚葬祭、ゴミ出しのルールなどといった、特有の慣習や風習への適応に抵抗を感じる人は再考を。また自然豊かな地方へ行くほど、公共交通機関が少なくなるため、エリアによっては車がないと不便なことも増えます。自動車免許を持たない方針ならば移住先は要検討です。

取材・原文/海渡理恵 ※BAILA2024年4月号掲載

Feature特集

Feature特集

Rankingランキング

  • ALL
  • FASHION
  • BEAUTY
  • LIFESTYLE
  • EDITOR'S PICK

当サイトでは当社の提携先等がお客様のニーズ等について調査・分析したり、お客様にお勧めの広告を表示する目的で Cookieを利用する場合があります。詳しくはこちら