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【つみたてNISAとiDeCo講座】共通する2大メリットは?「節税」と「投資」の観点から解説!

国が「貯金から投資へ」とスローガンを掲げ、最近ますます話題の「つみたてNISA」と「iDeCo」。老後資金づくりにおすすめの制度と聞くけれど、どんな優遇があるの? 2大メリットをまずはチェックしよう!

《共通メリット1》節税しながら賢くお金を増やせる

利益が出ても税金ゼロで受け取れる!
通常、預貯金の利息や投資信託の運用益には一律20.315%の税金がかかる。しかし、つみたてNISAとiDeCoはすべて非課税! たとえば、運用利回りが3%の投資信託に月1万円20年間積立運用した場合、運用利益は88.3万円になって、そのうち約18万円が税金で差し引かれるところすべてが手もとに。さらにiDeCoなら、掛金に応じた所得控除もあってお得。

たとえば…iDeCoの所得控除による節税額(毎月の掛金1万円の場合)

年収所得税軽減額住民税軽減額年間節税額
400万円6000円1万2000円1万8000円
600万円1万2000円1万2000円2万4000円

所得税軽減額+住民税軽減額=年間節税額
iDeCo公式サイトの「かんたん税制優遇シミュレーション」で試算

《共通メリット2》投資で資産をつくるための3つの原則をカバー

 長期 10年以上のスパンでじっくり続ける ×  積立  一度に投資せずに毎月コツコツ ×  分散  幅広いエリアや資産に分散する

長期・積立・分散投資でリスクを減らせる!
どちらも投資の王道原則である「長期・積立・分散投資」に適した制度。長期間続けるほどグラフのリーマンショックやコロナショックのような一時的な大変動がならされて、一定額を続けて積み立てることで価格が安いときに多く購入できる。さらに投資対象を分散することでリスクを軽減。

20年間毎月1万円 投資した場合(株式)

金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」より作成 (※これは将来の投資成果を予測・保証するものではありません)

つみたてNISAとは?

少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度。投資限度額は毎年40万円で、非課税期間は20年。積み立て対象は金融庁の基準を満たした投資信託のみ。積み立て中止や、解約・売却がいつでも可能なので、多目的な資金準備に活用できる。

iDeCoとは?

iDeCoの正式名称は「個人型確定拠出年金」といい、老後資金づくりを支援する私的年金制度。積み立て対象は、預貯金、保険、投資信託。掛金全額が所得控除の対象となり、利息や運用益も非課税で、税制優遇を受けながら老後資金を準備できる。

監修/井戸美枝 イラスト/3rdeye 取材・原文/佐久間知子 ※BAILA2022年9月号掲載

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