【もしものときに「備えるお金」Q&A】親の介護はいくらかかる？ 被災したら支給されるお金は？

ライフプランとお金のスペシャリストであるファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんと風呂内亜矢さんに、気になるけれど聞きづらいお金の話を伺いました。

「絶対安心」とは言い切れないのが人生というもの。今回は、親の介護や自然災害が起きたときのために知っておきたい制度をご紹介。

「『介護休業給付』は、雇用保険に加入している人が家族の介護のために仕事を休まざるを得なくなった場合に給付金を受けられる制度です。原則、休業前の賃金の67％が支給され、対象期間は家族一人に対して通算93日。期間は3回まで分けて利用することができます。また、介護保険被保険者証などを提出する必要はありますが、いくつかの航空会社では介護のために帰省する際の航空料金がお得になる『介護割引』もあるのでぜひ確認を」（風呂内さん）

「自分のライフイベント用のお金を使ってはいけません。介護は青天井なので、かけようと思えばいくらでもかけられます。『何かあったときにサポートできるように教えてほしい』と伝えて、親の年金額や資産を共有し、本人の希望や介護に使える額を確認しておきましょう。介護保険の支給額を差し引いても、月に7万〜8万円はかかると考えて。年金受給の繰り下げやNISAなどもおすすめです。そして、きょうだい間の取り決めも大事！」（井戸さん）

「倒産など会社都合で失業した場合、前職の賃金や年齢などによって定められた賃金日額の50～80％が支給されます。受給には、毎月ハローワークが指定する認定日に『失業状態にある』ことを認定される必要があります。また、1年以上事業を行っていた会社が倒産して未払いの賃金が2万円以上ある場合は、「未払賃金立替払制度」を利用すると、該当の賃金と退職手当について最大8割相当の額を受け取ることが可能です」（風呂内さん）

「暴風や豪雨、洪水、豪雪、地震や津波、噴火など一定規模以上の自然災害で自宅や家財に大きな被害を受けた場合、その程度に応じて『被災者生活再建支援制度』の支援金が受けられます。もし被災したら、被害状況がわかる写真などを撮影しておきましょう。それを添付して自治体に申し出ると、調査員が現場を調査して『り災証明書』が発行され、それに応じて『基礎支援金』と住宅再建のための『加算支援金』の額が決定・支給されます」（井戸さん）

基礎支援金支給額…住宅の被害の大きさに応じて支給される全壊、解体、長期避難
100万円
大規模半壊
50万円

加算支援金支給額…住宅を再建するために支給
建設・購入※１
200万円
補修※1
100万円
賃借※2
50万円

※１　いったん住宅を賃借したあと、自ら居住する住宅を建設・購入（または補修）する場合は、合計で200（または100）万円
※２　公営住宅を除く

イラスト／蔵元あかり　取材・原文／国分美由紀　※BAILA2024年2・3月合併号掲載