1. BAILA TOP
  2. WORK
  3. 仕事スキル・雑学

「日本経済」の今を大江麻理子キャスターと一緒に深堀り!【働く30代のニュースゼミナール 拡大版】

テレビ東京『WBS(ワールドビジネスサテライト)』の大江麻理子キャスターがセレクトした“働く30代女性が今知っておくべきニュースキーワード”を自身の視点から解説する連載。今回は連載拡大版として、激動の世界で今、何が起きているのかを幅広いキーワードから読み解きます。今回は「日本経済」について。

“ニュースが自分とどう関わっているのかを意識して世界の出来事を見ていきましょう”

“ニュースが自分とどう関わっているのかを意識して世界の出来事を見ていきましょう”

【バイラ読者にアンケート】

 (回答数44名 2024年1月26日~2月7日に実施)

Q あなたが今最も気になるニュースはどの分野ですか?

Q あなたが今最も気になるニュースはどの分野ですか?

約半数が“日本経済”と回答。気になるワードは「インフレ」や「賃上げ」「投資」が多数。“国際情勢”の分野では「ウクライナ・中東情勢」や「アメリカ大統領選挙」、“ビジネス”の分野では「成長産業」や「働き方の変化」といった声が

Q 具体的にどんなことが気になりますか?

国際

ウクライナや中東情勢のニュースに無力感を覚えます(39歳・商社)

経済
インフレの世の中になりどう生活すればいいか心配(38歳・金融)
住宅ローンを検討中で金利の変動に注目しています(31歳・IT)

ビジネス
職場で人手不足を実感中です(44歳・ホテル)
生成AIの進化による働き方への影響を知りたい(34歳・メーカー)

生活に直結する経済への不安から、国際情勢の動向への関心、転職やキャリアプランに関する質問まで幅広い関心の声が寄せられた

【News Keyword】日本経済

ものの値段が下がっていくデフレの時代から転換して、ものの値段が上がっていくインフレ時代へ。日本経済から目が離せません

【News Keyword】日本経済

【インフレ】物価上昇の中身に注目

「インフレーション(inflation)の略で、世の中のものやサービスの価格(物価)が上昇すること。逆に物価が下落することをデフレといいます。日本ではデフレが長く続いていましたが、コロナ禍やウクライナ情勢などを背景に原材料の価格が高騰。そのような外的な要因によるコストプッシュ型と呼ばれるインフレから、現在は徐々に日本経済の体力が上がってきたことによる、賃金の上昇を伴った物価上昇に中身が変わってきている局面です」

「インフレーション(inflation)の略で、世の中のものやサービスの価格(物価)が上昇すること。逆に物価が下落することをデフレといいます。日本ではデフレが長く続いていましたが、コロナ禍やウクライナ情勢などを背景に原材料の価格が高騰。そのような外的な要因によるコストプッシュ型と呼ばれるインフレから、現在は徐々に日本経済の体力が上がってきたことによる、賃金の上昇を伴った物価上昇に中身が変わってきている局面です」

【日本株高】バブル期につけた史上最高値を更新

「日経平均株価が今年2月、バブル期につけた史上最高値3万8915円87銭を約34年ぶりに更新しました。好調の主な要因は日本企業の業績がよいことです。海外投資家たちも日本企業に注目しています。またアメリカでは半導体などハイテク企業の株価が好調でダウ平均株価も史上最高値を更新しましたし、東京証券取引所が取り組んでいる企業価値を上げるための市場改革や、中国経済の減速により中国以外の投資先として日本が選ばれていることも要因に挙げられます」

【2024年問題】今年の日本経済のリスクに

「働き方改革関連法が施行されたのは2019年。その中で時間外労働の上限規制が5年間猶予されていた業種に、今年4月から規制が適用されることで生じる問題を指します。対象はトラックドライバーなどの自動車運転業や建設業、医師の人たちです。長時間労働をしないと回らない状況を改善するための猶予期間でしたが、環境整備が特に運送の分野で難しいと見られています。物流が滞ると社会のあらゆるところに影響が出るという意味で日本経済のリスクになりかねません」

「働き方改革関連法が施行されたのは2019年。その中で時間外労働の上限規制が5年間猶予されていた業種に、今年4月から規制が適用されることで生じる問題を指します。対象はトラックドライバーなどの自動車運転業や建設業、医師の人たちです。長時間労働をしないと回らない状況を改善するための猶予期間でしたが、環境整備が特に運送の分野で難しいと見られています。物流が滞ると社会のあらゆるところに影響が出るという意味で日本経済のリスクになりかねません

【賃上げ】私たちの給与はどうなる?

「政労使と呼ばれる、政府、連合などの労働者側、経団連などの企業側の三者が賃上げを目指す中、2023年の賃上げの上昇幅は3%を超えました。今年の賃上げ率は昨年を上回るのではと言われており、その規模が大企業だけでなく全国の中小企業まで及ぶかどうかが重要です。実現のためには、中小企業までお金が行き渡るように、大企業側が優越的な地位を乱用することなく適正な価格で取引が行われているのかを、しっかり見ていく必要があります」

「政労使と呼ばれる、政府、連合などの労働者側、経団連などの企業側の三者が賃上げを目指す中、2023年の賃上げの上昇幅は3%を超えました。今年の賃上げ率は昨年を上回るのではと言われており、その規模が大企業だけでなく全国の中小企業まで及ぶかどうかが重要です。実現のためには、中小企業までお金が行き渡るように、大企業側が優越的な地位を乱用することなく適正な価格で取引が行われているのかを、しっかり見ていく必要があります」

【日銀の金融政策】日銀の望む経済状況とは?

「2013年に日銀が金融緩和を始めたときに掲げたのが、“2%の物価安定の目標”。持続的、安定的に2%を超える物価上昇率を達成する、つまりゆるやかなインフレ状態がずっと続く経済状況にしたいというのが日銀の金融政策の目標でした。当初は2年で達成する予定が10年以上たってしまい、いつになったら出口に向かえるのかと言われていましたが、日本経済がやっと政策変更を視野に入れられるような状況になってきたというのが現状だと思います」

【大江’s eyes】持続的なインフレの状況に日本がやっと変わってきた

読者アンケートを見ると、日本経済への関心が高いですね。デフレの時代から転換してインフレの状況になり、自分はどう行動すればよいのだろうと不安に思っていらっしゃる方も多いのかもしれません。理想的なインフレとは、ものが売れて企業の業績がよく、働いている人のお給料が増え、ものの値段を少し高くしても人々はそれを買うことができるというかたちで、経済の好循環が生まれる状態だと言われています。その状況が、前年比プラス2%ぐらいの物価上昇が続くことなのではと、長く日銀は2%の「物価安定の目標」を掲げて金融政策を行っています。日銀が望む持続的、安定的なインフレ状況へと日本が徐々に変わってきている、現在はそういう局面だと思います。日本企業の好調な業績を背景に、日本株も堅調です。政労使の三者が賃上げを目指し、今年はその規模が大企業から中小企業まで及ぶかどうかが注目されています。

読者の方から、日銀の政策変更に伴う住宅ローンの金利変動を心配する声がありました。確かに今後、影響が出てくるかもしれません。ただ、住宅の買い控えなどが起きて景気がしぼんでしまわないよう、日銀の植田総裁は、もしマイナス金利を解除しても充分な金融緩和状況を維持する姿勢を示しています。

一方、今年の日本経済において、不確実性が高いと見られているのが2024年問題です。特に物流は社会の要ですから、日本経済のリスクになりかねないと懸念されています。

大江麻理子

大江麻理子


おおえ まりこ●テレビ東京報道局ニュースセンターキャスター。2001年入社。アナウンサーとして幅広い番組にて活躍後、’13年にニューヨーク支局に赴任。’14年春から『WBS(ワールドビジネスサテライト)』のメインキャスターを務める。

撮影/須藤敬一 ヘア&メイク/桑野泰成〈ilumi.ni〉 イラスト/松田奈津留(visiontrack) 取材・原文/佐久間知子 ※記事の内容は2024年2月の取材時点のものです。 ※BAILA2024年5月号掲載

Feature特集

Feature特集

Rankingランキング

  • ALL
  • FASHION
  • BEAUTY
  • LIFESTYLE
  • EDITOR'S PICK

当サイトでは当社の提携先等がお客様のニーズ等について調査・分析したり、お客様にお勧めの広告を表示する目的で Cookieを利用する場合があります。詳しくはこちら