大江麻理子さん教えて！ 「日本の利上げ、アメリカの利下げ」について【働く30代のニュースゼミナール vol.49】

テレビ東京『WBS（ワールドビジネスサテライト）』の大江麻理子キャスターがセレクトした“働く30代女性が今知っておくべきニュースキーワード”を自身の視点から解説する連載。第49回目は「日本の利上げ、アメリカの利下げ」について大江さんと一緒に深掘りします。

にほんのりあげ、あめりかのりさげ▶利上げ・利下げとは、各国の中央銀行が行う政策金利の引き上げや引き下げのこと。日銀は2024年3月に大規模な金融緩和から転換して約17年ぶりに利上げを行い、7月にも追加の利上げを実施。一方、アメリカの中央銀行にあたるFRBは2024年9月に4年半ぶりとなる利下げを行った。

2020年3月
アメリカの中央銀行にあたるFRBがコロナ禍による経済の混乱で政策金利をゼロ近くまで引き下げ
連邦準備制度理事会（FRB）は、コロナ禍による経済の混乱を抑えるために政策金利を0％近くまで切り下げ、量的緩和政策を導入。2022年3月の利上げまで2年間継続した

2024年3月
日銀がマイナス金利政策を含む大規模緩和策の変更を決定した。約17年ぶりに利上げを実施
日銀は、賃金と物価の好循環が徐々に達成できてきたことを背景にマイナス金利政策を解除。長短金利操作やETFなどの買い入れの終了も決め、金融政策を転換した

2024年9月
FRBがインフレ率の低下と労働市場の減速をふまえ約4年半ぶりに利下げに踏み切った
FRBは、インフレ圧力が緩和されてきたことと、雇用の伸びが一段と鈍化するリスクをふまえ、0.5％の大幅な利下げを実施。今後さらなる利下げのゆくえが注目されている

（回答数64名 2024年8月29日～9月2日に実施）

大江ʼs eyes

投資経験のある人とない人がちょうど半分ずつという結果が興味深いですね。貯蓄から投資へという流れの中、資産運用を考えている人が確実に増えているように感じます。投資をしている人や住宅ローンを組んでいる人の中には金利の変動に敏感になっている方も多いと思います

大江ʼs eyes

住宅ローンの変動金利や、為替や株価への影響などが挙げられました。為替の変動には複合的な要因がありますが、金利も影響しています。また、金利を上げることは景気の過熱感を冷ます意味合いが強いので、景気がそれまでより悪くなるのではないかと株が売られることもあります

大江ʼs eyes

金融緩和政策により日本では超低金利の時代が続いていましたが、日銀が今年3月と7月に利上げを行い、久しぶりに「金利のある世界」が訪れています。一方、世界を見わたすと利下げをしている国や地域もあり、日本と海外の金利差が為替に与える影響が気になる方もいるかもしれません

大江ʼs eyes

皆さんかなり多角的に分析されていますね。景気に関する朗報として、2024年は物価の変動の影響を除いた実質賃金がプラスになる月も出てきました。この調子で賃金と物価の好循環が実現するかどうか、大切な局面です。石破新内閣の経済政策にも注目です

「日本の中央銀行である日銀は今年3月に長く続けた異次元の金融緩和政策を転換して利上げを行い、7月にも追加の利上げを実施しました。一方、アメリカの中央銀行にあたるFRBは今年9月に利下げに踏み切りました。長く超低金利環境が続いた日本に金利のある世界が訪れたこと、また日本の利上げとアメリカの利下げによる影響について見ていきたいと思います」と大江さん。

まず、利上げ・利下げとは何ですか。

「各国の中央銀行が行う政策金利の引き上げ・引き下げを指します。政策金利とは、景気や物価の安定を目的に中央銀行が操作し、誘導目標とする金利のことです。一般的に、景気が悪いときは政策金利を下げることで経済を温め、景気がよいときには政策金利を上げることで景気の過熱やインフレを抑制する調節機能があると言われています」

日銀は、今年3月にマイナス金利政策を解除し、政策金利を0～0・1％程度に引き上げた。日銀の利上げは約17年ぶり。

「2013年以降、日銀は当時の黒田総裁の主導で異次元の量的・質的金融緩和を続けてきました。大規模緩和により物価上昇率が安定的に2％程度になることを目指し、日本経済を活性化しようという政策です。世の中に出回るお金の量を増やすため日銀による長期国債やETF（上場投資信託）などの買い入れが行われ、金利を低位に抑えることによりお金を借りやすくし、経済の循環がよりスムーズになるよう2016年からはマイナス金利が導入されました。10年続いた金融緩和のあと、植田総裁が就任した頃には、2％以上の物価上昇がしばらく続いている状況になっていました。これにはコロナ禍やウクライナ情勢などを背景とした原材料価格の高騰、円安など複合的な要因がありましたが、そうしたコスト高による物価上昇から、賃金が上昇して購買力が高まることによる物価上昇へと徐々に変化してきて、日本経済が上向いてきたとして、今年3月についに大規模な金融緩和を手じまいする段階に入りました」

一方、アメリカのFRBは今年9月、4年半ぶりに利下げへとかじを切った。

「アメリカでは、コロナ禍で一気に景気が悪化。2020年3月に金利を下げたことなどで景気が回復しました。ただそれに伴って物価が押し上げられ急激なインフレが起こり、世界中で同様のインフレが加速する中、FRBは2022年3月に利上げを実施。ところがなかなか収まらず、11回も利上げを続けることになってしまいました。2年あまりのインフレとの闘いを経て、消費や雇用などの経済指標から物価は落ち着き、景気は少し冷えそうになってきたと見て、今年9月に利下げを決断しました」

アンケートでは日本の利上げ、アメリカの利下げによる影響を懸念する声が。

「身近なところだと金利が変動することによる住宅ローンや投資、預金などへの影響がまず挙げられます。また、日本とアメリカの金利差が縮小したことによる影響としては、為替の変動が挙げられると思います。為替は複合的な要因で変動しますが、日米の金利差が縮まることは円高ドル安の一因となり得ます。金利の高い国の通貨を保有していると利子によって増えていくため、人気が集まり、その通貨が高くなっていく傾向があります。そのためにこれまでは金利の高いアメリカのドルが高く、相対的に日本の円は安くなって、円安ドル高が進行していました。その局面が変わってくる可能性があります。そうなると、これまで円安になると為替差益を得ていた輸出産業がそのメリットを受けにくくなるかもしれませんし、一方で円安により輸入コストが増すデメリットが生じていた内需型産業は、業績がよくなるかもしれません」

日銀もFRBも、絶妙に金利を調節する必要がある難しい局面に入ったと大江さん。

「アメリカでは、大統領選挙などの不確実性が高い要素がある中、FRBのパウエル議長にはインフレの抑制と景気後退のリスク管理を両立させ、アメリカ経済をソフトランディング（軟着陸）させることが求められています。日本では、日銀の植田総裁がやっと上向いてきた日本経済の体力を低下させずに10年続いた金融緩和を手じまいできるか、その手腕が問われています。今年の3月に続き7月に追加の利上げを行った直後には、あまり利上げが予想されていなかったこともあり、株価や為替が大きく変動しました。読者アンケートでは、現在投資をしている方が半数近くいらっしゃいました。実際に自分のお金を運用していると、国内外の金融政策や経済の動向がより身近に感じられるかもしれませんね」

撮影／花村克彦〈Ajoite〉　取材・原文／佐久間知子　※BAILA2024年12月号掲載