実は気になっているお金の疑問や不安をバイラ読者にリサーチ。特に多く寄せられた質問から具体的なお悩みまで、リアルな声をお金のプロであるFPのお二人に聞きました。今回は、産休・育休中の生活費、不妊治療費などに関する疑問にお答え！
ファイナンシャル プランナー
松嶋真子さん
大手英会話学校の運営を経て、結婚を機にファイナンシャルプランナーに転職。FPバンク（https://fpbank.co.jp/）で年間100世帯前後の相談を受けている。
ファイナンシャル プランナー
風呂内亜矢さん
CFP®認定者。『つみたてNISAの教科書』（ナツメ社）など、これまで手がけた著書は20冊以上！ YouTubeチャンネル「FUROUCHI vlog」も更新中。
Q.不妊治療が保険適用とニュースで見たけれど、一体何が変わったの？
A.基本治療が3割負担＆高額療養費制度の対象に
「体外受精の年齢や回数などの要件はこれまでと変わりませんが、人工授精や体外受精などの基本治療がすべて3割負担の保険適用になりました。基本治療に加えて実施される『オプション治療』でも保険適用されるものや、先進医療として保険と併用できるケースもあります。さらに、治療にかかった費用が一定額を超えると『高額療養費制度』の対象に。たとえば年収約370万～770万円の人は自己負担が1カ月あたり8万円程度で抑えられるので、治療費の目算を立てやすくなります」（風呂内さん）
年齢・回数の要件
| 年齢制限 |
| 治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること |
| 回数制限 | |
| 初めての治療開始時点の女性の年齢 | 回数の上限 |
| 40歳未満 | 通算6回まで（1子ごとに） |
| 40歳以上43歳未満 | 通算3回まで（1子ごとに） |
出典／厚生労働省（リーフレット）不妊治療の保険適用
Q.産休・育休中の生活費が不安です…
A.会社員なら雇用保険から給与の5〜7割が支給されます
「産休中は、出産予定日までの42日間＋出産後56日の計98日間に対して、月給を30日で割った日給の3分の2が『出産手当金』として支払われます。申請は産休取得の翌日から2年以内で、支給は申請から1〜2カ月後。また、育児休暇に対しては、最長2年の休業に対し『育児休業給付金』が支給されます。育休中は厚生年金保険料や健康保険料が免除されますが、それによって将来の年金支給額が減ることはありません。保険料は勤務先に申請を出すことで免除してもらえます」（風呂内さん）
出産手当金の支給額の計算方法
【日給×2/3】×【支給日数（42日間（出産予定日以前）＋予定日よりも遅れた日数）】＋56日間 （出産日後）
【日給×2/3】×【支給日数（42日間（出産予定日以前）−予定日よりも早まった日数）】＋56日間 （出産日後）
※出産前42日間＋出産予定日よりも遅れた日数or－早まった日数＋出産後56日間＝支給日数
育児休業給付金の支給額の計算方法
【賃金日額（休業開始前6カ月間の賃金÷180日）×育児休業の日数】×67% （育休開始から180日）
【賃金日額（休業開始前6カ月間の賃金÷180日）×育児休業の日数】×50% （それ以降）
「日給」は、直近12カ月の平均月給を30日で割った金額（算出方法はp.114の傷病手当金の標準報酬日額と同じ）。「賃金日額」は、直近6カ月間の月給の合計を180日で割った金額を指す
Q.子育てって年間いくらぐらいかかるもの？
A.子ども一人あたり、年間100万円前後が目安
「養育費は、子ども一人につき年間100万円前後かかるといわれます。その内訳は、食費・衣類・生活用品・医療費・保育費・学校内外の教育費・学校外活動費・お小遣い・お祝い行事・子どものための預貯金や保険・レジャー旅行費ですが、教育費やお小遣い、レジャー費などは家庭によって差があるもの。日々の生活に直結する食費・衣類・生活用品にしぼってフォーカスすると、平均は『未就学児～保育・幼稚園児』が一人あたり月約3.2万円で年間約38万円。『小学生』は一人あたり月約3.6万円で年間約43万円。『中学生以降』は一人あたり約4.4万円で年間約53万円です。当たり前ですが、成長とともに食費が増えるのは避けられませんし、性別や人数によっても増え方は大きく異なります。中学生以降はスマホや衣類、部活代などの出費もかさむように。下の表は各年代の総額です」（松嶋さん）
子育てにマストな3項目にかかる費用
| 食費 | 衣類 | 生活用品 | 合計 | |
| 未就学児 （0歳〜6歳） | ￥1,387,103 | ￥479,714 | ￥840,931 | ￥2,707,748 |
| 小学生 （1年生〜6年生） | ￥1,679,380 | ￥416,115 | ￥499,902 | ￥2,595,397 |
| 中学生 （1年生〜3年生） | ￥1,070,513 | ￥228,820 | ￥291,406 | ￥1,590,739 |
出典／内閣府 平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査
Q.無痛分娩や帝王切開の場合、出産費用はどのくらいふくらむもの？
A.クリニックによって10万〜20万円ほど
「帝王切開は公的保険が適用される医療行為で、予定していたものなら20万円ほど。緊急帝王切開だと22万円程度になります。無痛分娩は方法によって様々で、たとえば硬膜外麻酔分娩は＋10万円、水中分娩なら＋3万円などの事例がありますが、クリニックやエリアによっても幅があります。また、自治体によっては出産育児一時金（子ども1人につき42万円）に上乗せで助成する制度もあるので確認を」（風呂内さん）
イラスト／田中麻里子 取材・原文／国分美由紀 ※BAILA2022年9月号掲載
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