実は気になっているお金の疑問や不安をバイラ読者にリサーチ。特に多く寄せられた質問から具体的なお悩みまで、リアルな声をお金のプロであるFPのお二人に聞きました。今回は、介護休業を取得した場合の給付金や入院費用についてアンサー。
ファイナンシャル プランナー
松嶋真子さん
大手英会話学校の運営を経て、結婚を機にファイナンシャルプランナーに転職。FPバンク（https://fpbank.co.jp/）で年間100世帯前後の相談を受けている。
ファイナンシャル プランナー
風呂内亜矢さん
CFP®認定者。『つみたてNISAの教科書』（ナツメ社）など、これまで手がけた著書は20冊以上！ YouTubeチャンネル「FUROUCHI vlog」も更新中。
Q.介護のために仕事を休業した場合、収入をサポートしてくれる給付金ってありますか？
A.ぜひ「介護休業給付金」の活用を
「雇用保険に加入していることが前提ですが、家族の介護が2週間以上必要な場合、雇用保険から賃金日額の67％が支払われます。期間は家族一人につき通算93日を上限に、3回まで分割して取得が可能。期間は通算なので、介護施設探しや手続きなど1日ずつでも累積できます。雇用保険に加入しているパートやアルバイトの人も、休業前の2年間に月11日以上、12カ月以上の勤務実績があれば利用できます」（風呂内さん）
介護休業給付金の支給額の計算方法
たとえば月給24万円の人が75日休業した場合、賃金日額8000円（24万円×6カ月÷180）×75日×67％で、支給額は40万2000円の計算に
Q.ケガや病気、メンタルの問題などで休職する場合、もらえるお金ってありますか？
A. 4日以上の病欠なら、「傷病手当金」が支給されます
「健康保険組合などに加入している人が病気などで連続して休んだ場合、3日間の待機期間（土・日・祝日を含む）を経た4日目から、療養中の生活保障として『傷病手当金』が支給されます。支給額は給与の3分の2で、受給できる期間は通算1年6カ月。期間中に飛び石で休んでも、トータル日数が1年6カ月分までというルールになったので安心を。休業中に会社から給与が一部支払われる場合は、傷病手当との差額分が支給されます。支給期間の1年6カ月以降も療養が必要な場合は、公的年金の仕組みで支給される『障害年金』を受給できる可能性も高いです」（風呂内さん）
傷病手当金の日額の計算方法
過去12カ月の平均月給が27万円の場合、標準報酬日額は9000円。2カ月（61日）休むと、待機期間を引いた58日分の34万8000円が支給される
Q.もし入院する場合、いくらぐらい必要になるの？
A.自己負担の平均は約21万円
「2017年の厚生労働省の調査によると、病院に入院した人の平均在院日数は29.3日。また、生命保険文化センターの調査では、入院時の自己負担費用の平均は約20.8万円、1日あたり平均約2.3万円という数字があります。これらのデータを踏まえると、最低でも30万円ぐらいは用意しておく必要があると思います。もし医療費がかかりそうなときは、事前に加入している健康保険で『限度額適用認定証』を申請しておきましょう。医療機関で認定証を提示すれば、支払額は高額療養費制度の自己負担限度額までですみます。限度額は、たとえば月給平均額が27万円未満なら5万7600円です」（松嶋さん）
※限度額は収入によって異なります
たとえば…乳がんで入院した場合
※標準報酬月額28万〜50万円の場合
【医療費】¥1,098,020
▼
【自己負担額（3割負担）】¥329,406
▼
【高額療養費制度を利用】¥88,410
参考：厚生労働省「令和２年（2020）患者調査の概況」退院患者の平均在院日数等の日数と、「最近の医科医療費（電算処理分）の動向（令和３年度２月号）」をもとに算出。
イラスト／田中麻里子 取材・原文／国分美由紀 ※BAILA2022年9月号掲載
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