【30代からのライフプラン、マネープラン】病気やケガで働けなくなったら？ 親の介護が必要になったら？ 知っておきたいお金の備え

病気やケガで働けなくなったり、離婚や死別で一人になったり、親の介護が必要になったり。今はまだ想像しにくいライフイベントも、いつ訪れるかわからないもの。もしものとき、どんなお金が必要になる？　知っておきたい制度や備えについて考えます。

働き盛りの30代と言えども、急な病気やケガをしないとは限らない！　もし一時的な休職を余儀なくされた場合、どんな補助を受けられる？　用意しておいたほうがいいお金は？

今から備えておくべきことは？

「日本は公的医療保険制度が充実していますが、傷病手当金の中からも社会保険料は引かれるので、全額を受け取れるわけではありません。またフリーランスの人は国民健康保険なので、傷病手当金はなし。若くても急に盲腸になって短期入院した！なんて例もあります。何が起きても対処できるよう、生活費×6カ月分の現金は貯めて。投資している人も、この金額を目安にキャッシュは残しておいて」

「民間の保険に入っておけば、さらに自己負担を減らすことができます。30代はシンプルなもので大丈夫。自分の収入に合わせた、医療と就業不能中心の掛け捨て型保険でいいでしょう。お守り的な気持ちで払っておけば、とっさの病気やケガをフォローしてくれる可能性が大きいです。これはレアな例ですが『保険会社からの支払いが、療養・治療費よりも少しだけプラスになった』ということも」

「まず最初にやってほしいのは、検診や健康への投資かもしれません！　スポーツジムに行くなど運動習慣をつける、会社の検診だけに甘んじず、自分でも健康診断や定期健診を受ける……。30代からこうした習慣をつくっておくことが、のちの健康寿命を伸ばすことにも。特に女性は二人に一人が90代まで生きると言われている時代。健康への意識を高めることが、いちばんの医療費の節約になります」

「現在、一般的に病気やケガ等で一時的に働けなくなった場合は、高額療養費制度や傷病手当金などの制度を利用することが可能。年齢や収入等により受け取れる額は変わってきますが、自己負担額は平均で約9万円と言われています。ただしこの金額は最低ライン。入院時に部屋を変えたい場合の差額ベッド代、食事代などは自分でその都度支払うことになるので、実際にはもう少しかかると考えて」

その人の家計の中で医療費が負担にならないようにする制度。70歳未満で年収約370万〜約770万円の人が100万円の治療を受けると、自己負担は約8.7万円。長期療養はさらに軽減される。

病気やケガで3日連続で休業し、給料が支給されない場合、4日目以降に健康保険から支給される給付金。最長1年半受給可能。会社が加入している保険により規定が異なるので確認を。

まだまだ元気だと思っていても、突然訪れるのが親の介護。公的支援を活用したとしてもいくらぐらいかかるの？ 備えておくべきことや親とのコミュニケーションもチェック。

在宅介護で￥53000　施設介護で￥138000

「介護のレベルや年数にもよりますが、約8割の方が親自身の年金や貯金から捻出できるとみられています。ただ、貯金がない場合などは厚生労働省のHPに『介護サービス概算料金の試算』というツールがあるので、費用を確認をしておくといいですね。在宅介護と施設に入るのとでは金額にかなり差があるので、要検討です」

「地域包括支援センターを利用してみてください。介護にまつわることなら何でも相談に乗ってくれます。『どんな介護の方法がありますか？』『仕事と介護を両立させるには？』など、気になることがあれば聞いておきましょう。実際に自分が介護をする場合、介護休暇の制度がある会社も多く、合計93日間まで取得できます」

「『自宅で介護してほしい』『施設に入りたい』など、親側にも何らかの老後の希望はあるはずですが、聞き出すのって難しいですよね『○○ちゃんの親が〜』と他人事として切り出すのもいいですし、おすすめは終活系の感動映画作品を観ること。感動もののあとでは、親のほうから本音を話してくれる場合が多いようです」

結婚をしている、あるいは今後結婚をする場合には、離別・死別などの予期せぬ事態があることも。いざというときにもらえるお金、住宅ローンなどで気をつけておくべきことは？

「離別の場合は共有名義の財産、婚姻中に築いた財産は折半。これに年金分割が加わります。年金分割は収入が高い人から低い人に行われます。死別の場合、妻は必ず法定相続人になるので、夫の遺産を受け取ることに。子がいる場合は、自身が1/2、残りは子の数だけ1/2ずつ分割するのが基本と考えてください」

流行りのペアローンは離別時にリスクが！

「まずは離別リスクから。近年、問題になっているのがペアローン。これは夫婦が別々に住宅ローンを組みますが、離別後にマンションを売却して損失が出たら、残りのローンはお互いが払い続けなくてはなりません。金利上昇方向の今、ペアローンの借入額は極力抑える、売却益が出る都心の物件を選ぶなど事前対策を」

「ペアローンを組んでいる人で、死別の場合に問題になるのが“団信”。団信とは住宅ローン契約者の生命保険で、ペア団信の場合夫婦の一方が亡くなっても、双方のローン残高が0円になるのが魅力的ですが、生きている側の残高は一時所得となり、税金がかかるのが落とし穴。数千万円の課税対象になり、大きな支出になることも」

イラスト／サレンダー橋本　取材・原文／石井絵里　※BAILA2026年10月号掲載