大江麻理子キャスターが解説！2025年知っておくべき日本国内のニュースキーワード【働く30代のニュースゼミナール 最終回スペシャル】

「行く」「なるべく行く」を合わせると82％。’24年10月の衆議院選挙に投票した人は74％。「前回の選挙で自民党の議席が大幅に減ったので次回の選挙に関心がある」との声も

61％が「いいえ」と回答。より多くの企業に賃上げを波及させるという課題を表す結果に。「はい」と答えた人からも「物価上昇に見合った増額ではない」という意見が

半数以上が「とても不安」。「どちらかというと不安」を合わせると96％に。約7割が自宅で防災対策をしていて、食料・飲料の備蓄や家具の置き方の工夫をしている人が多かった

「夏に予定されている参議院選挙。自民・公明両党は、’24年10月の衆院選で過半数を割り、少数与党となりました。与党だけで法案や予算案を成立させることができず、野党の意見もうまく取り入れて落としどころを探りながら政権運営をしていくタフな交渉が求められています。参院選で自民・公明両党が過半数を維持できるのか。また、野党はそれぞれどのくらい党勢を拡大することができるのか。さらに、新たな政党が立ち上がるような動きがあるかどうかにも注目です」（大江さん、以下同）

「1月の全国消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が前年比3.2%上昇。消費者の生活実感に近い生鮮食品を含んだ総合指数は4.0%の上昇率となりました。これには天候などの一時的要因や、円安による輸入物価上昇、肥料や燃料のコスト増など様々な要因があります。消費者の負担感が強まると、買い物が減り景気に水を差しかねません。2月には植田総裁が消費者の購入頻度の高い生鮮食品を含む食料品の値動きも注視するという認識を示しました」

「日銀は’25年1月、政策金利を17年ぶりに0.5％程度へ引き上げました。経済や物価が見通しどおりに推移すればさらなる利上げを検討する方針を示しています。今年あと何回、どこまで利上げするのか、関心が集まっています。金利のある世界に戻っていく日本経済にとって、経済成長があり、賃上げがあり、積極的な投資が行われ、生産性も改善していくことが理想です。日銀の植田総裁は、海外経済や為替の動向も見ながら、日本経済の実態に沿った金利水準を探る難しい舵取りを迫られています」

「世界中どこにいても、何が起きるかわからない時代。南海トラフ地震の臨時情報について昨年この連載で取り上げたときに、ちょうど臨時情報が発表されました。事前に災害のリスクや対策の情報を理解して取るべき行動を想定しておく重要性をお伝えできたのではと思います。防災庁の設置が検討されているなか、日本の防災の課題として避難所不足が挙げられています。国際的な基準であるスフィア基準を満たす環境をつくることが今求められています」

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「キーワードを見ると5年間にどんなニュースがあったのかわかりますね。特にコロナ禍では人類が経験したことのない不安が多かったなか、今これを知っておくといいかもしれないと思ったニュースを解説する機会をいただき、皆さんのご意見も知ることができて有意義でした。皆さんにとっても何かお役に立てていたらいいなと思います。」