【大江麻理子キャスターのニュースゼミナールまとめ】時事問題を働く女性目線で解説。キーワードだてで「今」がよーくわかる！

「インフレとは、物価が上昇していく状況のこと。理想的な物価の上昇の仕方は、ものがよく売れて企業の業績がよく、企業で働いている人のお給料が増え、ものの値段を少し高めに設定しても人々はそれを買うことができるというかたちで、経済の好循環が生まれる状態だといわれています。その理想的なインフレが、前年に比べてプラス2％ぐらいの物価上昇が続くことなのではと考えられ、ずっと日銀は『2%の物価目標』を掲げて金融政策を行っています」

「中国共産党大会は、中国の政治にとって最も大切なイベント。5年に一度開催され、党の基本方針や幹部人事などを決める会議です。その後の5年間、その先の中国の方向性が見えてくるという意味で、国内外から重要視されています。中国の動向で特に関心が集まっているのが、ゼロコロナ政策を続けるなかでの経済成長のゆくえです。10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界成長見通しでは、中国の経済成長率（実質GDPの伸び率）が、今年は3.2％、来年は4.4％と予測。中国政府の今年の成長率目標は5.5％前後でしたので、目標の成長が見込めないならばどういった手を打つのかを、世界中が注視しています」

「GXとは、『より環境によい脱炭素社会の実現を通して、経済成長もできる社会の仕組みをつくっていこう』という考え方。要するに脱炭素の取り組みのことです。脱炭素による持続可能な社会をつくっていくために、どのように社会の構造を変えていったらいいかを考えることなんですね。政府がGX実行会議を新しく設けて開催しているので、これからより聞く機会が増えてくる言葉だと思います」

「ウクライナ侵攻以降、ニュースなどで取り上げられ、世界各国の防衛力や日本が隣国それぞれと様々な問題を抱えていることをあらためて知る機会が増えていると思います。岸田首相は、防衛費の『相当な増額』を明言しています。これまで日本は、国の防衛費をGDP（国内総生産）と比べて1％ほどに抑える状況が長く続いていました。今年の政府の骨太の方針には、NATO同盟国がGDP比2％を防衛費の目標としていることを例に示した上で『防衛力を5年以内に抜本的に強化する』と明記しているので、日本の防衛費の大幅な増額が決められそうな転換期といえます」

「ロシアのウクライナ侵攻によって、エネルギーを取り巻く情勢が大きく変わってきています。ヨーロッパでは今エネルギー需給のひっ迫が大問題になっていますが、日本でも今後、燃料を安定調達できるか不透明感が高まってきています。ロシアは、ロシア産天然ガスの供給をめぐり日本に揺さぶりをかけていて、予断を許しません。岸田首相は、安全が確認された原発については再稼働を進めていくと以前から明言しています。電力需給のひっ迫が続く状況を打開し、生活や経済を安定させるには再稼働が必要だと考えているのだと思います」

「家計調査は総務省の統計で、家計収支編や貯蓄・負債編などがあり、月や四半期、年、年度ごとの調査結果が総務省統計局のホームページで公表されています。日本の景気は日本だけで完結しているわけではなくて、世界情勢が大きくからんでいます。特にウクライナ侵攻の長期化やアメリカの急激なインフレなど、先行きが不透明な要素が皆さんの心理に影響している気がします。一喜一憂はしてしまうものだと思いますが、『次にこういうことが起こりそうだ』とか『状況が少し変わってきた』など、潮目の変化にいち早く気づけると早く対処できる安心感につながると私は考えています。そのためにもニュースを見るといいですし、家計調査のような統計データに触れて、自分なりに分析してみるといいかもしれませんね」

「Web3は、Web1.0、Web2.0に続く新しいウェブのあり方を表す言葉です。メタバースなどが新たな舞台となり、プラットフォーマーに富と力が集中しない、みんなで分散管理するウェブの世界が期待されています」

「『トリガー条項の凍結解除』という言葉をニュースで耳にしたが意味がわからなかったという声がありましたが、おっしゃるとおりややこしいんです。トリガー条項とは、レギュラーガソリン価格の全国平均が1ℓ160円を3カ月連続で超えた場合に発動し、ガソリン税53・8円のうち25・1円分の上乗せ課税を止める仕組みのこと。2010年に導入されました。ただ、翌年東日本大震災が起き、復興財源を確保するために震災特例法という法律でトリガー条項の発動を凍結する措置がとられ、今に至っています。そして今年、ガソリン価格の高騰を受けて、このトリガー条項の凍結を解除して価格を抑制してはどうかという議論が起こったのです」

「ロシアによる侵攻以降、ウクライナから国外に逃げていく方々が増え続けています。こうしたなか難民を世界がサポートしなければいけない局面にきています。難民問題は今に始まったことではなくて、世界で故郷を追われた人の数は過去最多を更新し続けています。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のデータによると、’20年末の時点で8240万人が住むところを追われ逃げているということですので、世界の問題として私たちが知っておくべきことではないかと思います」

「たとえば自動車メーカーなど海外に向けて多くのものを売っている外需型の産業にとっては、為替の差益により利益が押し上げられるメリットがあります。一方、国内での販売やサービスをしている内需型の産業では輸入原材料価格の高騰がデメリットになります。日本はエネルギーや食品など様々なものを輸入に頼っているため、消費者にとっては身のまわりの多くのものの値段が高くなることもデメリット。海外で稼ぐメリットと国内の物価高のデメリットのバランスがどうなっているかが為替を見る上でとても重要だと思います」

「スタグフレーションは、景気が低迷しているなかで物価だけが上がっていく状況を指します。1970年代前半の第一次オイルショックのとき、日本経済はスタグフレーションに陥りました。戦後初のマイナス成長となるなか、消費者物価が前年比で2割超上昇したのです。今は、世界で景気が回復するなかで物価が上昇する『インフレ』がアメリカを中心に進んでいます。まずは急激にインフレが加速することへの懸念がありますが、この先、物価が上がりすぎるなどして景気に水を差すと、スタグフレーションの懸念が出てくるかもしれません」

「社会に出てからも、必要なタイミングでスキルアップをして仕事に生かすことが重要になってきています。この社会人の学び直しを、リカレント教育と呼んでいます。重要になってきていることの背景に、日本の雇用の流動性の問題が挙げられます。日本は世界でも雇用が安定していて、それが社会の安定や生活の安心につながっているのですが、その状態が長引き、低成長が続く産業に人が居続けることで所得が上がりにくく、また成長産業になかなか人が集まらないという課題が出てきました。政府としては学び直しを推進して雇用の流動性を高めたい考えがあるようです」

「グローバル化が進み、モノやサービスを作る過程（サプライチェーン）に世界中の国々が組み込まれるようなってきているなかで、私たちが安心して暮らせる社会を維持するために重要な分野がいくつもあります。それらを守ろうとしているのが経済安全保障の考え方です」

「ESGは、英語の3つの言葉Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字を取ったものです。企業の経済活動が地球環境に負荷をかけすぎていたり、人を搾取したりしていないか。社会の中で正しくあろうとしている企業かどうか。そういった観点を投資の重要なポイントにしていきましょうというのがES投資の考え方です。世界中で広がっている理由の背景に、持続可能な世の中にしていくためには企業の活動のあり方を変えなければいけないという考えがあると思います。大量消費の裏で地球環境が悪化したり、不当な労働を強いられる人がいたりすることへの疑問を皆さんが抱くようになってきた。そうしたなかで、ESGの観点を大切にしている企業に投資して、その企業の活動や成長を後押しできるESG投資が重要視されるようになってきたんです」

「女性（female）にテクノロジー（technology）をかけ合わせたた“フェムテック”というキーワード。これまで女性関連用品やサービスの分野には、重要なのに表で話しづらい雰囲気がありました。そこに女性だけでなくテックという言葉を盛り込んだワードが登場したことで、テクノロジーブームにうまく組み込まれて拡大しました。さらに女性のウェルビーイング（幸福度の高い状態）に寄与するところがSDGsやESG投資と同じように誰かが快適になるために投資する今の時流にも合っています。テクノロジーを活用したデータにより男性も客観的に理解し関わりやすい世界になってきたことも、企業や投資家からの関心が高まる要因だと思います」

「たとえば東京都の場合、2021年1月から8月末までの間、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象となっていた日が8割以上もありました。旅行や飲食、イベントなど『動けるようになったらこれがしたい』という思いが皆さんのアンケートにもありましたね。その先送りされてたまった需要を『ペントアップ需要』といいます。行動制限が解かれたとき、実際にどのくらい消費が増えるか。経済界の注目が集まっています」

「上下に開くK字の形で経済の二極化を表すK字経済。コロナ禍で経済の二極化がいろいろな分野でより鮮明に進んでいるなか出てきた言葉です。コロナ禍になって、国によっては都市封鎖などを実施して強制的に経済や人の流れを止めることになり、全体的にガクンと景気が落ち込みました。そこで経済を支えるために世界的に金融を緩和し、財政出動をして世の中に流通するお金の量を増やしたのですが、そのお金が行き渡るところと行き渡らないところの差が出たのがK字化した要因のひとつです。また、コロナ禍でサービスやモノが売れる業種と、飲食店などを中心に営業すらままならない業種とで差が生まれたこともあります」

「政府が力を入れているグリーン社会の実現。先進国を中心に取り組みが進められているグリーンリカバリー。意味合いが似ている言葉にグリーンニューディールがありますが、こちらは今までにも米政権などで謳われていて環境に優しい技術革新で経済を発展させる考え方です。一方、今回取り上げたグリーンリカバリーは“リカバリー”がポイント。『コロナで落ち込んだ経済を回復していくときに、環境分野に投資をして、これまでの状況に戻るのではなく環境に優しい次世代型の未来をつくる回復にしましょう』という考え方です」

「すべてがネットワークにつながるIoT（モノのインターネット）時代の今、半導体は生活になくてはならない存在になっています。半導体不足が生じたのは、様々な要素が複合的に絡んでいるのですが、大きく三つの要因があります。まず米中対立による影響です。米中の貿易摩擦の一環で、米国が中国に対して米国で設計、製造した半導体の輸出を制限しました。その影響が世界に及んだと言われています。二つ目が新型コロナウイルスの感染拡大による人々の需要の変化です。テレワークや巣ごもり生活によりIT機器や家電の需要が高まり、その後に自動車の需要が急回復したことが半導体不足に拍車をかけました。三つ目に、社会インフラなどに使われる収益性の高い高性能な半導体のニーズが高まり、今不足している比較的シンプルな半導体の供給に対応できていないとの見方もあります」

「クアッドとは、日本、米国、オーストラリア、インドの枠組みを指します。4カ国の協力関係は、2004年のスマトラ島沖地震と津波被害への国際支援をきっかけにスタート。その後、日本の安倍元首相の提言によって4カ国が位置するインド洋と太平洋の安全保障についても話し合われるようになりました。『自由で開かれたインド太平洋』という共通の思想を掲げ、災害や感染症など人類にとって困ったことが起こったときの支援や安全保障を協議する枠組みとなっています。3月の首脳会合ではコロナ対応から気候問題、安全保障まで幅広い話題が議論されました」

「脱炭素って、パッと聞くと『炭素を抜く？』と少しわかりにくい言葉であることは確かです。脱炭素とはカーボンニュートラルを日本語に言い換えた言葉で、温室効果ガスの排出量をプラスマイナスゼロにするという意味なんですね。温室効果ガスの排出をなるべく減らし、人間が生きていくにあたってどうしても出さざるを得ない部分は、ほかで吸収したり取り除いたりすることで結果的にゼロになるようにする考え方です」

「『不妊治療と仕事の両立が難しい』『孤独な思いを抱えながら不妊治療をしている』との声がありましたね。国の経済的な支援だけでなく、やはり周囲の理解が欠かせないと思います。今って、治療を受ける本人の背中にいろんなものがのしかかっているような感じがしますよね。周りに理解がある人がいるかどうかが不妊治療を始められるかの分水嶺になっているのは理不尽な状況です」

「スペースシャトルの退役以降、9年ぶりに再びアメリカが有人宇宙飛行の手立てを持ったこと、そして民間の宇宙船がデビューしたことが大きな意味を持ちます。宇宙政策というと国や国に関連する組織が携わるイメージがあったと思うんですが、各国の財政状況が厳しいなかで巨額の費用がかかる宇宙開発を継続するために、民間企業を引き込んでいくという流れが自然にできていると思います。そこで民間企業はどうやって利益を出すのかを考えていくので、そうなったときに一般人を宇宙に連れていくというビジネスをこれから真剣に展開していく段階に入るかもしれません。実際に民間宇宙船クルードラゴンは、将来宇宙旅行をする一般人を乗せて、宇宙に運ぶことも想定しているようです」

「働き方改革の一環として同一労働同一賃金制度が導入されたことが大きな変化ですね。正社員と非正規雇用労働者の不合理な待遇差をなくす制度です。人手不足の深刻化から、優秀な非正規の人材を正規雇用に切り替える企業が増えています。その対象に女性がなっていることも多いですね。ただ、雇用環境が上向くいい変化のなかでコロナ禍となってしまったため、業種によっては雇用が大幅に減少しています。需要が減った業種で働いていた人が、ニーズのあるほかの業種に移動できるかが、今後の雇用の課題と言えます」

「政府は、行政の効率化を図り利便性を向上させるために『規制改革』が必要だと主張しています。脱はんこはその『規制改革』のとっかかり。だから脱はんこ自体は目的ではなく、これまで続けてきた業務を根本的に見直していくなかで『はんこをどうするか』という話があるわけです。押印の動作を抜いただけで根本が変わっていなければ、真の効率化にたどり着けないかもしれません。今後、効率化やデジタル化を図るなかで『根本的に見直す』ことがいちばん大切なのだという話をいろいろな人に取材するなかでよく耳にしますね」

「景気ウォッチャー調査は、街角の景気、つまりは私たちが普段感じている肌感覚の景気が反映されている景気指数です。毎月、日本全国12の地域で、景気に敏感な職種の約2000人に景気の実感を聞き、それを数値化したものです。理解しやすく、さまざまな景気指数のなかで最も身近に感じていただけるのではと取り上げました。読者アンケートでは約8割の方がご存じなかったですが、ぜひ親しんでもらいたいです」

「GDP（国内総生産）が世界一のアメリカ。その国のリーダーが変わると世界の大きな方向性が変わるという認識を持って見るとよいのではないでしょうか。実際にトランプ大統領が在任当時掲げた自国第一主義は、アメリカだけでなく世界中に広がり、新型コロナの感染拡大を経てその流れがさらに加速しました」

「最近よくお店などで、レジ前の床に一定の間隔を空けて足のマークが描かれていますよね。それを見て、無意識にその上に立ち止まって順番を待った経験はありませんか？　実はあれもナッジを使った取り組み。足跡があるとそこに立ち止まりたくなる人間の習性を生かして、前の人と社会的距離を取るよう促しているのです。ほかには建物の入り口近くに設置された消毒液に向かうように足もとに引かれた矢印表示もナッジ。矢印を目で追った先に消毒液があると手を出しシュッとしてしまう。人の考え方のクセや行動パターンを生かした、ひじでかるくつつく程度のちょっとしたきっかけによって人々の行動を変えるのがナッジの特徴です」

「SDGsへの取り組みが世界で加速するなか、今回のコロナの感染拡大によって世界中のみんなで力を合わせることが求められているとあらためてわかった気がします。急激な感染者増加に伴う医療器具不足が世界共通の問題でしたが、海外でも日本でも業種の垣根を越えてさまざまなメーカーが医療器具作りに乗り出しました。この難局を人類みんなで乗り越えようとする取り組みのひとつだったように思います」

「事業継続計画（BusinessContinuityPlan）の頭文字を取った言葉。大地震などの自然災害や感染症のまん延、テロなど不測の事態が発生しても、企業が損害を最小限にとどめて重要な事業を継続するため、また中断したとしても可能な限り短期間で復旧させるための方針や体制、手順などをまとめた計画のこと。これまで働いているなかでBCPを気にかけなかった人も多いと思いますが、コロナを機にしっかり関心を持ち、会社の対応にいろいろなことを感じたようですね。常日ごろからBCPを策定しシミュレーションしている会社とそうではない会社とでは、やはり初動に大きく差が出たと思いますね」

「今はまだ改革が始まったばかりで、法律に合わせることが目的になってしまい、会社のための働き方改革に見えてしまう部分が多いと思うんです。残業時間を減らして働く時間が制限される一方で、仕事量が変わらないなど、従業員が振りまわされていると感じることがあると思います。また、残業代が減っても基本給はなかなか増えず、手取りが少なくなっているなか、消費税率がアップして使えるお金が減っている現状も、日本経済にとって深刻な問題だと番組を通じて思っています」

 「特に今は、大きく世の中の仕組みやサービス、企業のあり方、働き方が変わる大変革期。明治維新を迎えたときと同じくらい時代が変わろうとしているなかで、どこで棹をさせばよいのかを知るためには、より先の流れを知る必要があります。流れの先はひとつでなく、支流や岩があったりもするので、『どちらに身を振るか？』となったときに何の情報もないと怖いですよね。そこで変化に対応し先に進む人と、なかなか変われず進めない人との差が出てくると思います」